労働問題・労使トラブルの相談は労働法規に精通した労働紛争の専門家である特定社会保険労務士におまかせ下さい。通達・判例をベースとしながら実務に即したアドバイスをさせていただきます。
当事務所が行う労務相談はトラブルを未然に防止することを基本とし、どのくらいの法的リスクがあるのかを分かりやすく説明したうえで、会社にとってよりベターな選択肢を提案させていただきます。
些細なことでも気にかかること、役所には聞きづらいことなどを気軽に相談していただき、貴社の抱える不安を全て解決することを目指しております。当事務所と契約していただくことで、貴社に安心を提供することをお約束します。

• 求人広告の金額より安い給料で採用しても法的に問題はないか。
• 試用期間中に妊娠していることが判明した場合、本採用を取り消すことはできるか。
• 試用期間をできるだけ長くしたいが、制限はあるか。
• 契約社員を契約期間中に解雇できるか。
• 突然会社に来なくなり連絡もとれなくなった社員の取り扱いをどうすればよいか
• 遅刻が多い、上司の指示に従わない、ミスが多いなどの理由で問題社員を解雇したい。
• 業績悪化のため給料、退職金を引き下げたいが問題はないか。
• 面接時の申告と実際の能力がかけ離れていて困っている。
• 社員の横領が発覚した場合、給料で相殺して問題ないか。
• 転勤や出向、転籍を従業員の同意がなくても業務命令として一方的に命じることは可能か。
• 退職前にまとめて有給休暇を請求された場合に拒否できるのか
• 家族がインフルエンザにかかった社員の就業を禁止した場合、休業手当を支払う必要はあるか。
• 懲戒処分の出勤停止期間を長くしたいが、制限はあるか。
• 有給休暇を取得した社員に皆勤手当を支給しなくても問題ないか。
• 派遣労働者が仕事中にケガをしたが、派遣元と派遣先どちらの労災保険が適用されるのか。
• 退職後に競合他社へ転職することを禁止することは可能か。