未払残業対策

近年、労働者からの未払い残業代の請求が急増しています

該当するものがあれば注意

  • 管理職には一律残業代を払っていない。
  • 営業社員には営業手当を支給しているので残業代は払っていない。
  • 年俸制を採用している社員には残業代を払っていない。
  • 実績に応じた歩合給、出来高給をとっているので残業代は払っていない。
  • 基本給・手当に残業代が含まれているので残業代は払っていない。
  • 基本給のみを基礎に残業代を計算している
  • 残業を命じていないが、社員が自主的に残業しているので残業代は払っていない。
  • 休憩時間に電話番、来客当番をさせている
  • 始業前に清掃、準備などを義務付けている。
  • 日々の残業時間のうち30分未満、15分未満などの端数を切り捨てている。
  • 1ヶ月の残業時間の上限を設定しており、上限を超える残業には残業代を払っていない。
  • 残業は許可制をとっており、許可のない残業には残業代は払っていない
  • 労使間で残業代を支給しない旨の合意をしているので残業代は払っていない。
労働者からの請求が増加した原因
  • 請求手段の多様性(労働基準監督官への申告、労働審判制度、合同労組へ加入、民事訴訟など)
  • マスコミ報道(マクドナルドの名ばかり管理職問題)やインターネットの普及により労働者は情報を容易に入手
  • 終身雇用の崩壊、賃金の低下、非正規社員の増加などによる労働者の会社への帰属意識の低下
  • 不況に伴うリストラ・解雇の増加、失業率の増加、就職難と生活苦
問題の背景
  • 近年、過労死、うつ病自殺の増加から、労働基準監督署をはじめとする監督行政は長時間労働の抑制を重視しており、長時間労働の温床となる賃金不払い残業(サービス残業)の取締りを一層強化している
  • 貸金業者に対する過払い金返還請求バブルが終焉を迎えようとしていることから、それに代わる収益源として今後多くの弁護士、司法書士が労働者側の代理人としてこの問題に参入してくることが予想される
  • 不況により労働組合(合同労組)の加入率が増加
  • 平成22年4月の労働基準法改正により、月60時間を越える時間外労働に対して5割以上の割増賃金の支払が義務付けられる

厳しい結果が予想される未払い残業代紛争

厳しい結果が予想される未払い残業代紛争

厳しい現実ですが、従業員から未払い残業代の請求をうけて争った場合、会社側の反論、主張は認められにくい傾向にあるといえ、多くの場合会社にとって非常に厳しい結果になることが予想されます。最近の事例では、支払額が数百万、数千万円に上ることも珍しくありません。残業代に加え遅延損害金、裁判の場合はさらに残業代と同額の付加金の支払いを命じられることもあります。会社の経営基盤を揺るがす放置できない問題です。
従業員の申告をうけた労働基準監督官が調査に入ったり、弁護士名で内容証明が届いた時点では、半分は手遅れと考えられます。未払い残業代問題は、予防が何よりも重要であり、事前の対策を講じることによって、リスクを大きく減らすことが可能なのです。

リスクを軽減し万全な体制を確立 - コンサルティングのポイント

POINT1

労働者から容易に残業代を請求されない万全な労務管理体制を確立する

POINT2

残業代を請求された場合の被害を最小限に抑える

STEP!

就業規則や36協定の届出状況、内容、運用実態を確認、ヒアリング

STEP2

残業代の算定について問題がないか確認(労働時間管理、算定基礎賃金、端数処理等)

STEP3

残業代を圧縮するための労働時間制度・賃金制度について確認および検討

STEP4

管理監督者問題に係る事項について確認および検討

STEP5

その他の事項について確認

STEP6

問題点を指摘、リスクを説明のうえ予防策・改善策を提案

STEP7

現実にトラブルが発生した場合の留意点について説明

STEP8

就業規則・賃金規程の改定などが必要となる場合は、ご希望に応じて別途承ります

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