労務相談

激増する労務トラブル

企業の抱える労働問題、労使トラブルは年々増加の一途をたどっています。インターネットの急速な普及により、労働者は様々な情報を容易に入手できるようになりました。法律にのっとって争えば、権利に基いた利益を得ることができるとわかり、労働者の法律に対する意識は確実に高まってきているといえます。

労使トラブル増加の原因

  • 終身雇用の崩壊、賃金の低下、非正規雇用の増加などによる労働者の会社への帰属意識の低下
  • 不況によるリストラ・解雇の増加、失業率の増加、就職難による生活苦
  • インターネットの普及
  • 労働審判制度など労働者が訴えを起こしやすい環境の整備
  • 不況による労働組合(合同労組)の台頭

労働者が講じる手段

  • 労働基準監督官への申告
  • 合同労組・ユニオンに加入後、団体交渉の申し込み
  • 紛争調整委員会等によるあっせん
  • 労働審判
  • 民事訴訟

企業に求められるコンプライアンス

これまで労働基準法は長い間守らない法律と考えられてきました。実際に日本の企業の中で、労働基準法を完璧にクリアしている企業はほとんどないといえます。
しかし近年、賃金不払い残業をはじめ企業が日常的に行ってきた違法行為が、ある日突然指摘をうけ、指導・勧告をうけたり、労働者から賠償等を求められて、企業が困惑するという事態が多発しています。
現在、法令を守らないことによる企業側のリスクはあまりに大きく、企業には徹底したコンプライアンスが求められる状況になっていますが、一方で労働基準法をはじめとする労働関係諸法令はますます複雑化し、時間的・人材的にも社内で対応することが困難になってきているといえます。

今後は予防法務が鍵

労働問題への対応は紛争法務から予防法務へと変遷しています。労使紛争は多大な時間、労力、資金を浪費しますが、その負担は全く売上に貢献しないどころか事業運営に支障をきたす恐れさえ考えられます。トラブルは発生前の予防が最も重要であり、そのためには企業が当事者意識をもち、日頃から労務管理上の法的リスクを意識することが必要です。

当事務所が法的リスクを分かりやすく説明いたします

当事務所が法的リスクを分かりやすく説明いたします

労働問題・労使トラブルの相談は労働法規に精通した労働紛争の専門家である特定社会保険労務士におまかせ下さい。通達・判例をベースとしながら実務に即したアドバイスをさせていただきます。
当事務所が行う労務相談はトラブルを未然に防止することを基本とし、どのくらいの法的リスクがあるのかを分かりやすく説明したうえで、会社にとってよりベターな選択肢を提案させていただきます。
些細なことでも気にかかること、役所には聞きづらいことなどを気軽に相談していただき、貴社の抱える不安を全て解決することを目指しております。当事務所と契約していただくことで、貴社に安心を提供することをお約束します。

相談事例

  • 求人広告の金額より安い給料で採用しても法的に問題はないか。
  • 試用期間中に妊娠していることが判明した場合、本採用を取り消すことはできるか。
  • 試用期間をできるだけ長くしたいが、制限はあるか。
  • 契約社員を契約期間中に解雇できるか。
  • 突然会社に来なくなり連絡もとれなくなった社員の取り扱いをどうすればよいか
  • 遅刻が多い、上司の指示に従わない、ミスが多いなどの理由で問題社員を解雇したい。
  • 業績悪化のため給料、退職金を引き下げたいが問題はないか。
  • 面接時の申告と実際の能力がかけ離れていて困っている。
  • 社員の横領が発覚した場合、給料で相殺して問題ないか。
  • 転勤や出向、転籍を従業員の同意がなくても業務命令として一方的に命じることは可能か。
  • 退職前にまとめて有給休暇を請求された場合に拒否できるのか
  • 家族がインフルエンザにかかった社員の就業を禁止した場合、休業手当を支払う必要はあるか。
  • 懲戒処分の出勤停止期間を長くしたいが、制限はあるか。
  • 有給休暇を取得した社員に皆勤手当を支給しなくても問題ないか。
  • 派遣労働者が仕事中にケガをしたが、派遣元と派遣先どちらの労災保険が適用されるのか。
  • 退職後に競合他社へ転職することを禁止することは可能か。

契約形態

月額料金の顧問契約を基本としますが、スポットの相談についても時間単位で対応させていただきます。
なお、顧問契約のお客様につきましては、就業規則、人事制度等の依頼を特別価格で承ります。
詳細はお問い合わせください。
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